金融庁が企業に「現金は成長投資へ」と要請、自社株買い・配当偏重に警鐘

日本の金融庁が、上場企業に対して手元現金を自社株買いや増配といった株主還元ではなく、長期的な事業投資により多く回すよう要請していることが明らかになった。金融庁の柴田達史（しばたたつふみ）シニアオフィシャルがBloombergのインタビューで語ったもので、現金に加えて政策保有株式や保有不動産も成長のために活用すべきと指摘した。

柴田氏は「日本企業は成長カーブのどの段階にあるかにかかわらず、株主への支払いを優先する傾向がある」と述べた。「急成長フェーズの企業に対して投資家が還元を要求しているとは思わない」と続け、利益処分の在り方を経営者が再考すべきだと迫った。

日本企業の現金保有残高は依然として世界的に突出した水準にあり、政府・規制当局は資本効率の向上を強く求めている。一方で投資家側からは、ガバナンス改革に伴う還元圧力を背景に自社株買いが過去最高ペースで膨張している現状もあり、規制当局と機関投資家との間でスタンスの違いが鮮明となりつつある。