東証プライム取引高が12ヶ月で倍増、人工知能ブームとPTS取引が個人投資家を席巻

東京証券取引所プライム市場の1日平均売買代金が、過去12ヶ月でほぼ倍増したことが明らかになった。背景には人工知能関連株への投資熱と、私設取引システム（PTS）を介した取引所外取引の急拡大があり、日本の個人投資家層の取引行動が構造的に変化している。

東証データでは個人投資家の売買代金構成比は3割超に達し、信用取引が個人取引代金の約7割を占めている。PTS最大手のSBIジャパンネクストは2019年の信用取引解禁を契機に取引所外流動性を拡大し、足元では夜間取引時間帯における人工知能関連株の値動きを取り込んでいる。Kioxia Holdingsが時間外PTS取引で大幅高となるなど、デイタイムとは異なる需給を示す事例も増えた。

日経平均が史上初の6万5000円台に乗せた背景には、海外短期ファンドだけでなく信用取引を中核とする個人投資家層の積極的な参加がある。野村証券系列ブローカーは「指数寄与度の大きい銘柄に資金が集中している」と分析しており、日本市場のリテール主導型変動性が一段と高まる局面に入っている。