日銀の新しい基調的インフレ指標が4月2.8%、コアCPI公表値1.4%の倍に加速

日本銀行は5月26日、政策効果や一時的要因を除いた新しい基調的インフレ指標が2026年4月に前年同月比2.8%上昇したと発表した。これは日銀の物価安定目標2%を超過、3月の2.5%からも加速した水準となる。総務省が先週公表した4月コアCPI1.4%との大幅な乖離が市場の議論を呼んでいる。

新指標は教育費やエネルギー関連の補助金など制度要因を除外することで、政策介入の影響を取り除いた純粋な物価トレンドを抽出する設計となっている。教育無償化や電気・ガス料金抑制策などの政府補助金が表面上のコアCPI数値を押し下げている実態を浮き彫りにし、日銀が利上げ判断で参照する真の基調的物価圧力を可視化する狙いがある。

日銀の小枝淳子(こえだ じゅんこ)審議委員ら一部メンバーは、ホルムズ海峡封鎖に伴うエネルギー価格上昇が広範な物価圧力に波及するなら追加利上げが必要との見解を示しており、市場では6月会合での利上げ確率を高める材料として受け止められている。