片山財務相、予備費5135億円を電気ガス料金支援に投入、追加国債発行回避方針

片山さつき(かたやま さつき)財務相は5月26日、閣議後の記者会見で、2026年度予算の予備費から約5135億円(約32億ドル)を活用し、7月から9月までの電気・ガス料金抑制策の財源に充てる方針を表明した。「電気・ガス料金については、昨年夏の水準を下回る支援水準を維持する財源として、今年度予備費からの拠出を決めた」と説明した。

この発表は、高市早苗(たかいち さなえ)首相が前日に正式表明した3兆円超の補正予算編成方針の具体策第一弾と位置付けられる。補正予算全体規模は約3兆円(190億ドル)、ホルムズ海峡封鎖に伴うエネルギー価格高騰と円安によるインフレ圧力への家計支援が柱となる。

片山財務相は新規国債発行を予定計画から増やさない方針も強調しており、税収増・税外収入・予定使い残しを充てる構想を示した。日本国債10年物利回りが2.78%、30年物が4.19%まで上昇する中、財政規律への市場の信認維持と物価対策の両立を図る政権の調整姿勢が浮き彫りとなった。