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円相場160円接近、財務省29日発表の為替介入実績に市場注目 10兆円規模か

通貨トレーダーは5月29日(金)の財務省公表データに注目している。Bloombergによる日本銀行勘定の初期分析では、4月30日からゴールデンウィーク末の5月6日にかけて、円買い介入に約10兆円(約630億ドル)が投入された可能性が高い。日本当局は介入実施を直接認めていないが、関係筋によれば4月30日に実施され、5月6日までの値動きが政府買い介入の特徴を示しているという。
5月28日時点で1ドル160円付近で推移する円は、いつ再び当局介入のトリガーが引かれてもおかしくない水準にある。マサヒコ・ルー氏(ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントのシニア債券ストラテジスト)は「財務省データは極めて重要だ」と指摘。市場関係者は、財務省データの規模次第で介入水準のシグナルが投資家に明確化されるとみている。
イラン情勢で原油価格が高止まりするなか、日本のエネルギー輸入コストは円安進行で急増。日本銀行による6月の追加利上げ観測も依然強く、財務省と日本銀行が連携して為替防衛とインフレ対応の両軸で動く構図が固まりつつある。
この記事は報道をもとにMBI経済ニュース編集部が要約したものです。元の記事:Bloomberg