アメリカの個人消費支出物価が3年ぶりの高い伸び、FRB内に利上げ論台頭

アメリカの連邦準備制度理事会が物価指標として重視する個人消費支出（PCE）物価指数が、4月に3年ぶりの高い前年比の伸びを記録した。イラン戦争に伴うエネルギー価格の上昇と関税の影響でインフレが再燃していることを示し、利下げ観測を後退させた。物価の上振れは、家計の所得や支出、貯蓄率を圧迫している。

連邦準備制度理事会の当局者の間では、インフレが鈍化しなければ利上げが必要になるとの見方が広がっている。直近の議事録では過半数の当局者が利上げの可能性に言及した。セントルイス連邦準備銀行のムサレム総裁は、インフレ抑制のために人工知能ブームに頼ることへの警戒を示し、物価が落ち着かなければ利上げが必要になる可能性があると述べた。

市場では2026年中の利下げ観測が大きく後退し、今後1年以内の利上げの可能性すら織り込み始めている。パウエル議長の後任にケビン・ウォーシュ氏が就任するなか、連邦準備制度理事会は成長鈍化とインフレ再加速という難しい選択に直面している。投資家は今後の政策運営を慎重に見極めようとしている。