第1四半期の設備投資が横ばいに失速、イラン戦争が企業マインドに重し

日本企業の設備投資の伸びが2026年第1四半期にほぼ横ばいまで失速したことが、6月1日に公表された財務省の法人企業統計で明らかになった。1年間続いた力強い拡大が一服した形で、中東情勢の影響への懸念が背景にある。設備投資は前年同期比でわずか0.047%増にとどまり、前期の6.5%増から大きく減速した。季節調整済みの前期比では2%減少した。

この統計は6月8日に公表される改定後の国内総生産の算出に用いられる。明治安田総合研究所のエコノミスト、マエダ・カズタカ氏は「結果は予想より弱く、これまでの強さからの反落を映している」と指摘した。一方で「省力化投資などの底堅い需要を踏まえれば、設備投資が急激に悪化する可能性は低い」とも述べ、ただし今後は中東情勢次第になるとした。

製造業の投資は前年同期比0.4%減で、情報通信機器と自動車部門が前年の能力増強の反動で縮小し、全体の伸びを抑えた。設備投資額自体は18兆8000億円と四半期として過去最高を更新した。高市早苗（たかいちさなえ）政権は設備投資への税額控除や半導体・造船など戦略分野への財政支出拡大で投資を後押しし、年間の企業設備投資を2040年までに200兆円へ倍増させることを目指している。