補正予算3兆円超でも国債発行は据え置き、日本国債利回りは40年ぶり高水準

高市早苗（たかいちさなえ）首相は6月1日、中東情勢の長期化に伴う燃料・電気代の高騰に備え、2026年度に3兆円超の補正予算を編成すると表明した。予備費の積み増しと家計向け補助金の財源に充てる。首相は記者団に対し、来週にも法案を国会へ提出する可能性に言及した。

注目されるのは、この追加支出を赤字国債で賄うにもかかわらず、暦年2026年の国債発行総額は当初計画から変えないと首相が明言した点である。当初予定していた約3兆円の国債発行が税収増などで不要になったため、総額は維持できると説明した。市場では発行総額の据え置きを、高市政権が市場の懸念に配慮した姿勢と受け止める向きもある。

ただ、政府が新規債務を発行する公算が大きいとの観測が前週に出たことで、指標となる10年物日本国債利回りは2.8%まで上昇し、1996年10月以来の高水準を付けた。食料品にかかる消費税の減税案など、財政見通しを揺るがす要因は補正予算以外にも残る。投資家・経営者にとって、日本の財政規律と長期金利の行方を見極める重要な局面となっている。