日経平均が記録高から反落、中東情勢が人工知能ラリーを相殺

6月3日のアジア株式市場で、日本の日経平均株価が一時2.94%上昇して過去最高値を更新する場面があった。アジア太平洋の市場は中東情勢への懸念が重しとなる中でも底堅さを見せた。複数の海外メディアが報じた。

日経平均は前日まで史上最高値圏で推移していたが、イラン情勢の緊迫化で上値が抑えられた。報道によれば、イランがレバノンでのイスラエルの軍事行動を理由にアメリカとの協議を停止し、ホルムズ海峡をめぐる供給不安が再燃した。東証株価指数も2.14%上昇した一方、韓国市場は祝日で休場、インドのニフティ50は0.78%下落するなど、地域全体ではまちまちの展開となった。原油先物のウェスト・テキサス・インターミディエートは1.00%高の1バレル94.70ドルで推移した。

国内では、日本銀行が今月後半に追加利上げに踏み切る確率を市場が約78%織り込んでいる。中東情勢に起因するインフレ圧力が高まり続けているためだ。投資家・経営者にとって、人工知能関連株の上昇期待と地政学リスクの綱引きが日本株の方向性を決める構図が続いており、本日の植田総裁講演と合わせて神経質な相場展開が予想される。