実質賃金が4カ月連続プラス、名目賃金は34年ぶりの伸び、日本銀行の利上げを後押し

厚生労働省が6月5日に発表した4月の毎月勤労統計によると、物価変動を反映した実質賃金は前年同月比1.9%増となり、4カ月連続のプラスを記録した。Bloombergによると、4カ月連続の増加は約4年ぶりの長さで、日本銀行が今月利上げに踏み切る根拠を強める内容だ。

名目賃金にあたる現金給与総額は3.5%増と、2024年12月以来の高い伸びとなった。3%超の伸びが3カ月続くのは34年超ぶりである。賞与など特別給与が7.4%増と全体を押し上げたほか、所定内給与は3.4%増、残業代は4.2%増だった。総務省が同日発表した4月の家計支出は前年比0.5%減と、市場予想の1.5%減より小幅な落ち込みにとどまった。

日本銀行は6月15日・16日に金融政策決定会合を開く。賃金と物価の持続的な上昇は利上げの前提条件であり、今回のデータは政策判断を左右する。企業経営者にとっては、人件費の構造的な上昇と金利上昇の同時進行に備えるべき局面である。