経済産業省が老朽原発の建て替えを提案、2050年代までに最大14基

経済産業省は6月5日の原子力政策に関する会合で、安定的な電力供給を確保するため、老朽化した原子炉を2040年代までに2〜5基、2050年代までに11〜14基建て替える必要があるとの政策案を示した。14基の新設原発の容量は合計約16ギガワットに相当するという。

Reutersによると、この提案は、増大する電力需要への対応と高コストな燃料輸入の削減に向けて、原子力への依存を高める政策転換を反映したものだ。日本は2011年の福島第一原発事故後に稼働中だった54基を停止し、現在稼働可能な33基のうち再稼働したのは15基にとどまる。多くの原子炉が60年の運転期限に近づいており、再稼働が進んでも将来的に原子力の供給力が低下する懸念があった。

データセンターや半導体工場による電力需要の急増が背景にあり、具体的な建て替え目標の設定は電力会社の投資の予見可能性を高める狙いがある。電力・建設・素材関連の事業者にとって、長期の設備投資計画に直結する政策転換である。