日本のガバナンス改革、1.8兆ドルの企業現金を開放へ

日本の金融庁が6月に予定するコーポレートガバナンス・コードの改訂が、上場企業が抱える巨額の現金を投資へと振り向ける引き金になると、海外の資産運用会社や投資家が注目している。Reutersが6月11日に報じた。対象となる企業の手元現金は1.8兆ドル規模に達するとされる。

日本の上場企業は金融機関を除いた平均で総資産に対する現金比率が約20.8%と、アメリカの約7.9%、ヨーロッパの約8.7%を大きく上回る。2023年に東京証券取引所が資本効率と株価改善のキャンペーンを始めて以降、企業は自社株買いや政策保有株の解消で応えてきた。

高市早苗（たかいちさなえ）政権が掲げる国内投資と研究開発を促す税制改革も、企業が現金を高い投資収益を求めて活用する動きを後押しすると見られている。ロボティクスや量子技術、半導体といった戦略分野への投資が期待されており、投資家にとっては日本株の再評価につながる重要なテーマとなっている。