日本銀行、総裁不在で1995年以来の高水準へ利上げの公算

日本銀行は15日から16日にかけて開く金融政策決定会合で、政策金利を0.75%から1%へ0.25%引き上げる公算が大きい。実現すれば1995年以来31年ぶりの高水準となる。Bloombergの調査では、ほぼ全てのエコノミストが今回会合での利上げを予想している。中東情勢に伴う物価上昇リスクへの対応を優先する姿勢だ。

異例なのは、植田和男（うえだかずお）総裁が肝のう胞の感染症治療のため10日に入院し、定例の政策会合を欠席する点である。総裁が議長を務めない定例会合は史上初となる。植田総裁は文書で見解を示すが採決には加わらず、氷見野良三（ひみのりょうぞう）副総裁が議長を代行し、白血病と診断された内田眞一（うちだしんいち）副総裁が会合後の記者会見を担う。

利上げの背景には根強い物価上昇圧力がある。5月の企業物価指数は前年同月比で大幅に上昇し、円相場は1ドル160円付近まで下落した。日本政府は4月下旬以降、円安を抑えるため大規模な為替介入を実施してきた。市場の関心は、利上げ後の追加引き上げの道筋に移っている。