日銀が1%へ利上げ決定、1995年以来の高水準 植田総裁不在で異例の会合

日本銀行は6月16日、政策金利を0.75%から1%へ0.25%引き上げることを決定した。1995年9月以来およそ31年ぶりの高水準となり、長年続いた超低金利政策からの正常化をさらに進める大きな一歩となる。決定は7対1の賛成多数で、浅田統一郎委員が生産・雇用の下振れリスクが物価の上振れリスクを上回るとして反対した。

今回の利上げは、イラン戦争に端を発したエネルギー価格高騰が幅広い物価上昇につながるのを防ぐ狙いがある。日本は石油・天然ガスのほぼ全量を輸入に頼るため、原油価格の上昇は経済に直接の打撃となってきた。声明では、エネルギーコストの上昇を背景に基調的な物価上昇率が2%目標を上回って加速する可能性があるとした。

入院中の植田和男（うえだかずお）総裁は政策決定会合を欠席し、採決にも加わらなかった。会合後の記者会見は内田眞一（うちだしんいち）副総裁が代行する。市場は今後の利上げペースとタイミングに関する内田副総裁の発信に注目している。会合に先立ち、東京市場の日経平均株価は一時7万円を突破した。