日銀副総裁が物価過熱を警告、高市首相は政策協調を要請

日本銀行の氷見野良三（ひみのりょうぞう）副総裁は2026年6月22日、国会での答弁で、金融緩和の調整が遅れれば物価が日銀目標の2%を上回って過熱する恐れがあると警告した。先週の利上げで政策金利を1%に引き上げた後も金融環境は依然として緩和的だと指摘し、中東情勢を背景としたエネルギーコストの価格転嫁が夏ごろにかけて消費者物価を押し上げるとの見方を示した。

これに対し高市早苗（たかいちさなえ）首相は同じ国会審議で、日本銀行が政府の財政運営と緊密に政策を協調させることを期待すると述べ、追加利上げに対する慎重姿勢をにじませた。市場では、首相の発言を当面の金利据え置きを望む政治的圧力と受け止める向きが広がった。

物価過熱への警戒を強める中央銀行と、国内成長維持を優先する政権との間で、今後の金融正常化のペースを巡る緊張が表面化した形だ。投資家は、7月の四半期見通し更新を次の重要イベントと位置づけ、政府と日本銀行の綱引きを注視している。