日本銀行の一部委員が利上げ加速を要請、意見サマリーで中立金利論

日本銀行は6月24日、6月15日から16日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。政策金利を31年ぶりの高水準となる1%へ引き上げた会合で、複数の委員が借入コストを中立水準により早く近づけるため、利上げペースの加速を求めていたことが明らかになった。

意見の多くは、企業が円安と中東情勢に伴うコスト上昇を積極的に価格転嫁しているとして、物価上昇圧力の高まりを警告した。ある委員は推計される中立金利が2%程度とみられるとし、数ヶ月に1度のペースで利上げを進め、できるだけ早期にその水準へ近づけるべきだと述べた。一方、別の委員は世界的な人工知能関連需要が経済活動と物価を想定以上に押し上げていると指摘した。

会合では、高市早苗（たかいちさなえ）政権下で初めて任命された新任の浅田統一郎（あさだとういちろう）委員が、中東情勢による生産・雇用の下振れリスクが物価上昇リスクを上回るとして、利上げに反対票を投じた。Reutersの調査では、エコノミストの約9割が年内の追加利上げを予想しており、市場では年内の再利上げ観測が強まっている。