高市政権、370兆円投資計画を提示　財源不透明で日本国債に新たな懸念

高市早苗（たかいちさなえ）首相は6月24日、人工知能や半導体を中心に14年間で370兆円超の官民投資を目指す長期成長戦略を提示した。2041年3月までの期間で、人工知能と半導体だけで101兆6000億円を充てる計画で、規模・範囲ともに前例のないものとなる。対象は人工知能、量子技術、エネルギー、医薬、コンテンツなど17の重点分野に及ぶ。

ただ政府支出の規模など財源の詳細は不明確なままで、すでに先進国で最悪水準にある日本の財政状況への懸念が改めて浮上した。Bloombergによると、債券ストラテジストは、計画が日本国債市場に新たな圧力をかけるリスクがあると警告している。

政府は同時に3つのシナリオに基づく長期財政試算も公表した。戦略が想定通り機能する最も楽観的なケースでは、政府が毎年10兆円規模の実質支出を投じても債務残高対GDP比は低下を続けるとした。一方、技術や市場の不確実性が効果を抑える場合や現状が続く場合は、2030年代に同比率が再び上昇に転じると見込んでいる。