円相場162円台へ突入、40年ぶり安値で当局の介入警戒が最高潮に

円相場が6月30日の取引で1ドル＝162円台まで下落し、1986年12月以来およそ40年ぶりの安値を更新した。アメリカ連邦準備制度理事会が追加利上げに前向きな姿勢を維持する一方、日本銀行の利上げペースを巡る不透明感が広がり、日本とアメリカの金利差拡大観測が円売りを加速させている。

野村証券などの市場関係者は、162円という水準が心理的な節目を突破したことで、日本の財務省による為替介入の可能性が一段と高まったと指摘する。ただし日本政府はこの日も従来の口先介入の表現を維持するにとどまり、踏み込んだ対応には至っていない。

円安は輸出企業の採算を改善させる半面、エネルギーや原材料の輸入コストを押し上げ、家計の購買力を圧迫する。海外メディアは、高市早苗政権の積極財政と日本銀行の金融政策運営の綱引きが、通貨の方向感を一段と読みにくくしていると分析している。