日銀短観、大企業製造業の景況感が2018年以来の高水準　追加利上げ論を後押し

日本銀行が7月1日に発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数がプラス22となり、3月調査のプラス17から改善した。2018年以来の高水準で、Reutersがまとめた市場予想の中央値プラス16を大きく上回った。大企業製造業の改善は5四半期連続となる。

大企業非製造業の業況判断指数はプラス37と、1991年以来の高さを維持した。企業の物価見通しも上昇し、5年後の年間インフレ予想は2.6％と、統計を遡れる2014年以降で最も高い水準に達した。調査はイラン戦争を背景に世界的な原油高が続いた時期を捉えており、日本企業の底堅さを示す結果となった。

大企業の2026年度の設備投資計画は前年度比11.5％増と、市場予想の10.5％増を上回った。経常利益の減少見通しにもかかわらず投資意欲が保たれており、エコノミストは日本銀行が追加利上げを検討する材料になると指摘する。市場では10月の利上げを見込む声が多い。