日本が「待ち伏せ型」為替介入へ戦術転換、円売り投機筋への圧力強める

日本の通貨当局が、円売りを仕掛ける投機筋を狙い撃ちする、事前予告のない「待ち伏せ型」の為替介入へ戦術を転換していると、Reuters が7月2日、関係者の話として独自に報じた。従来は介入前に段階的な口先介入を行い、市場に持ち高整理の余地を与えていたが、財務省は今後、特定の相場水準を示唆せず突然介入に踏み切る構えだという。沈黙を政策手段として用い、投機筋に円売りのコストを高める狙いがある。

円相場は7月1日に1ドル＝162円66銭と40年ぶりの安値を付け、東京市場では162円50銭近辺で推移した。4月末から5月にかけて過去最大となる11兆7000億円規模の介入が実施されたが、事前に十分予告されていたため投機筋は持ち高を先に整理でき、円の下落基調を止めるには至らなかった。この経験が戦術転換の背景にある。

日本の通貨外交トップである三村淳財務官は前回介入以降、口先による警告を控えており、市場に介入のタイミングを読ませない狙いがあるとみられる。片山さつき財務相も今週、円の新安値にもかかわらず、通貨の動きに適切に対応する用意があるとの表現を繰り返すにとどめた。7月2日発表のアメリカ雇用統計が円相場の重要な変動要因になるとみられている。