Google、EU反トラスト訴訟で敗訴確定 40億ユーロの制裁金支払いへ

欧州連合の最高裁にあたる欧州司法裁判所は7月2日、Googleと親会社Alphabetの上訴を退け、基本ソフト「Android」を巡る約41億ユーロ（約47億ドル）の制裁金を最終的に確定させた。Googleにこれ以上の上訴の道はなく、8年に及んだ法廷闘争が終結した。

問題となったのは、2018年に欧州委員会がGoogleに科した記録的な制裁金である。欧州委員会は、Googleが端末メーカーに対し、アプリ配信ストア「Google Play」の利用を条件に検索アプリとブラウザ「Chrome」の初期搭載を義務付け、Androidの市場支配力を乱用したと認定していた。制裁金は2022年に下級審で43億4000万ユーロから現在の水準へ減額されていた。

Googleは判決について、Androidが利用者や事業者に選択肢を提供している点が考慮されなかったと反発した。今回の判決は、ブリュッセルの規制当局による大手技術企業への取り締まりを後押しするものと受け止められている。Alphabet株は時間外取引で約1%下落した。欧州委員会はデジタル市場法などの新たな法的手段を用い、Apple やMeta を含む巨大技術企業への監視をさらに強めている。