Alibabaに連邦判事が猶予命令、国防総省の対中制限を巡る司法の試金石に

アメリカの連邦地裁のユーミ・リー判事は、中国のアリババグループに対し、ロビイストとの契約を断念させた法律の適用を一時的に猶予するよう国防総省に命じた。判事はこの法律の合憲性を審理する間の措置とした。中国企業のアメリカ国内での活動をどこまで制限できるかを試す訴訟として注目される。

問題の法律は、中国人民解放軍を利するとして国防総省がブラックリスト（1260Hリスト）に指定した企業のために働くロビイストを抱える会社とは、国防総省が取引できないと定めている。先週この法律が発効すると、ワシントンの有力ロビー会社がアリババなど中国大手との契約を相次いで打ち切った。アリババは6月8日にリストへ追加されたことを受け、カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁で国防総省を提訴していた。

国防総省は6月にアリババのほか、バイドゥ、ビーワイディー（BYD）、ロボット製造のユニトゥリーをリストに追加し、指定企業は188社に達した。アリババは軍事企業との認定は根拠がなく、適正手続きと言論の自由を保障する憲法修正第1条に反すると主張している。今回の猶予は限定的かつ暫定的なものだが、裁判所が合憲性を審理する姿勢を示したことは、リストに載る全企業にとって法廷闘争の足がかりになるとの見方もある。