城内成長戦略相「政府が低金利を促しているとの報道は事実無根」 日銀への圧力観測を否定

城内実(きうちみのる)成長戦略・経済財政担当相は7月7日の記者会見で、高市早苗(たかいちさなえ)政権が金利を低く抑え、財政健全化の取り組みを弱めようとしているとする一部報道について「全く正確ではない」と否定した。「政府が財政拡張政策の一環として低金利を促しているとの報道には、全く根拠がない」と述べた。

背景には、政府の長期経済運営指針の原案が民間需要を支える金融政策を求め、日本銀行に政策協調を促す文言を盛り込んだとReutersが6月下旬に報じたことがある。市場では、追加利上げを模索する日本銀行に対する政権の圧力と受け止められ、円安や長期金利の変動要因となっていた。

円相場が40年ぶり安値圏で推移し、長期金利も上昇傾向にある中、政府と日本銀行の関係を巡る市場の疑念を払拭する狙いがあるとみられる。日本銀行は6月に政策金利を1%へ引き上げており、政府側の発信は今後の利上げペースを見極める上で重要な材料となる。