日銀、全9地域の景気判断を維持 中東発の価格転嫁は「過去より速い」

日本銀行は7月9日、四半期ごとの地域経済報告(さくらレポート)を公表し、全9地域の景気判断を「回復」または「緩やかに持ち直している」として維持した。中東情勢による供給の混乱や原材料不足は一部で続いているものの、輸出や生産が急減するリスクは後退していると指摘した。

物価に関しては、多くの地域で企業が中東紛争に伴うコスト上昇を理由に、夏以降に食品や日用品の値上げを計画していると報告された。労務費や輸送費の価格転嫁も引き続き進んでいるという。

報告は、中東情勢に起因するエネルギー・原材料コストの転嫁が「過去より速いペースで進んでいる」と分析しており、日本銀行が7月末の金融政策決定会合で物価の上振れリスクをどう評価するかが焦点となる。