GPIFの資産構成「抜本見直しの計画なし」 政府筋が観測を否定

日本政府は公的年金の基本ポートフォリオを直ちに変更する計画はなく、既存の乖離許容幅の範囲内で国内資産への投資を増やす方策を検討している。政府内の議論を知る複数の関係者が13日、Reutersに明らかにした。

片山さつき(かたやまさつき)財務大臣は10日、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を含む年金基金に「日本の金融資産への大幅な投資拡大」を促す考えを表明し、巨額の年金マネーが国内市場に向かうとの思惑から円と国債が買われていた。GPIFは3月末時点で293兆6000億円を運用する世界最大の年金基金であり、資産構成の変更は世界の金融市場に波及し得る。

現行の中期計画では国内債券、外国債券、国内株式、外国株式に25%ずつ配分し、国内債券には6%ポイントの乖離幅が認められている。関係者は許容幅内での国内債券の積み増しの可能性を排除しない一方、年金運用の判断には慎重さと十分な根拠が必要だと強調した。厚生労働省はコメントを控えた。