政府の経済財政指針、金融政策の具体的手段は日銀に委ねると明記へ

日本政府が策定中の経済財政運営の長期指針に、金融政策の具体的な手段の決定は日本銀行に委ねるとの文言を盛り込むことが17日、明らかになりました。Reutersが報じたもので、最終版には政府が8月上旬までに一定の政策判断を行う方針も記されるとしています。

この指針を巡っては、6月に公表された草案が「民間需要を支える金融政策」を明示的に求め、日銀に政府との政策整合を義務づける法律の規定にまで言及したことから、中央銀行の独立性を脅かすとの懸念が市場で広がっていました。高市早苗(たかいちさなえ)政権が利上げの継続に不快感を示したものと受け止められ、日銀の政策運営の先行きを曇らせる要因となっていました。

最終版で手段の選択を日銀に委ねる姿勢を明確にすることは、独立性への配慮を示す軌道修正といえます。円相場が1ドル162円台と歴史的な円安水準にある中、政府と日銀の距離感は引き続き市場の最大の関心事です。