高市政権初の骨太の方針を閣議決定、官民投資370兆円 金利上昇が影落とす

高市早苗（たかいちさなえ）政権は7月21日、政権発足後初となる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。戦略分野への投資拡大を柱に据え、官民合わせた投資額を2040年度までに370兆円超とする目標を掲げた。歴代政権が用いてきた財政健全化の文言を取り下げ、成長の押し上げと「財政の持続可能性」の両立を目指すとした。

一方、市場では政府が金融政策に介入するとの警戒から国債利回りが数十年ぶりの高水準に上昇しており、政府は方針の金融政策に関する文言を複数回修正する事態となった。草案にあった「民需を下支えする金融政策」との表現は削除され、最終版では日本銀行が「物価の安定的な上昇を実現するため」に政策を運営すると明記。日本銀行の独立性を定めた法律の条項を参照する脚注も加えられた。

高市首相はアベノミクスの信奉者として知られ、積極財政と低金利への傾斜が財政悪化とインフレ対応の遅れを招くとの懸念が債券売りを誘発してきた。日本銀行は6月を含め複数回利上げしているが、政策金利は1%と主要国では依然低い水準にある。円相場は1ドル=162円台で推移している。