トランプ大統領、後発薬に2028年から100%関税　生産の国内回帰を要求

アメリカのトランプ大統領は21日、アメリカに輸入される後発医薬品(ジェネリック医薬品)に対し、2028年8月から100%の関税を課すと表明した。SNSへの投稿で、2026年8月1日から2年間は関税0%を維持した上で、その後100%に引き上げ、2029年8月には200%へとさらに倍増させる段階的な計画を示した。

トランプ大統領は「後発医薬品の生産をアメリカに回帰させるためだ。与えられた期間内に工場や設備を建設しない企業へのペナルティーである」と説明した。アメリカ食品医薬品局によると、アメリカで販売される医薬品の90%超は後発薬であり、低価格医薬品の供給網に大きな影響を与える可能性がある。

特許薬・ブランド薬に関する政策は変更しないという。トランプ政権は4月に特許医薬品へ100%関税を導入済みで、Eli LillyやPfizerなど大手には薬価引き下げと引き換えに関税を免除する取引を結ばせてきた。今回の措置は後発薬メーカーに2年間の猶予を与えて国内投資を迫るもので、インドなど後発薬の主要輸出国や製薬業界のサプライチェーンに再編圧力がかかりそうだ。