経済財政白書「価格転嫁は2022年より速い」　インフレ定着を政府も指摘

内閣府は24日、年次の経済財政白書を公表し、日本企業が中東情勢に伴うコスト上昇を2022年のウクライナ危機時よりも速いペースで販売価格に転嫁していると指摘した。企業と家計のインフレ予想も加速しており、デフレが長く続いた日本で物価上昇圧力が定着しつつあるとの日銀の見方と一致する内容となった。

白書は「企業の投資意欲は旺盛で、投資計画は2年連続で過去平均を上回っている」と分析し、エネルギーショックに対する日本経済の耐性を強調した。一方で、中東情勢が日本経済や需給ギャップに与える影響には「細心の注意」が必要だと警告した。

白書を所管する城内実（きうちみのる）経済財政政策担当大臣は日銀の利上げ方針に慎重とされており、来週の金融政策決定会合を前に、政府側からも物価圧力の高まりを認める報告が示された形だ。