高市首相「成長力強化が円の信認を下支え」　内閣支持率は発足後最低に

高市早苗（たかいちさなえ）首相は27日の国会答弁で、政府による成長力強化の取り組みが円に対する市場の信認を下支えするとの考えを示した。円安に伴う生活費の上昇が政権の支持率を圧迫しているとの見方に反論した形だ。

Reutersによると、高市早苗首相は「為替は様々な要因で動き、市場が決める」と述べた上で、「成長力を高め、競争力を強化して強い経済をつくることが円への市場の信認につながる」と強調した。金融政策は日本銀行の専管事項としつつ、日本銀行は法律上、政府と緊密に連携する必要があるとも指摘した。

読売新聞が26日に報じた世論調査では、内閣支持率が政権発足以来最低の水準に低下した。円は40年ぶり安値圏で推移し、国債利回りの上昇も続いている。食品にかかる8%の消費税減税をめぐる与野党協議は合意に至っておらず、家計負担の軽減策は遅れている。