高市首相、食品消費税1%への引き下げ指示へ 円と国債への影響を市場が警戒

高市早苗(たかいちさなえ)首相が、食品にかかる消費税率を現行の8%から1%へ引き下げるよう指示する方針だと、Bloombergが28日に報じた。引き下げは2027年4月から2年間の時限措置となる見通しで、秋の臨時国会での関連法案成立を目指す方向とされる。首相が2月の衆議院選挙で掲げた「食品の消費税ゼロ」公約は、レジシステム改修に時間を要することなどから、1%への引き下げに修正される形となる。

政府与党は、1%分の税収に相当する約6000億円規模の給付を組み合わせることで、実質的なゼロ税率の実現を説明する構えだ。一方で減税には年間約4兆円の財源が必要とされ、片山さつき(かたやまさつき)財務相のもとで赤字国債に頼らない財源確保が課題となる。

Bloombergは同日の分析記事で、この減税計画が円と日本国債の重荷になりかねないと指摘した。円相場は既に約40年ぶりの安値圏にあり、財政拡張への懸念が強まれば、長期金利の上昇と一段の円安を招くリスクがある。今週の日本銀行の金融政策決定会合を前に、市場は財政と金融の両面から日本の政策運営を注視している。