政府が今年度成長率見通しを0.9%へ下方修正、原油高が内需を圧迫

内閣府は7月30日、2026年度の実質国内総生産成長率の見通しを0.9%とし、1月時点の1.3%から下方修正した。中東情勢を背景とする原油高が家計支出と企業収益を圧迫するとの判断による。年央試算では為替前提を1ドル161.4円と、1月時点の155.2円から大幅な円安方向へ修正し、原油価格前提も1バレル68ドルから92.5ドルへ引き上げた。

個人消費の伸び率見通しは1.3%から0.9%へ、設備投資は2.8%から2.3%へそれぞれ引き下げられた。一方で消費者物価上昇率の見通しは1.9%から2.2%へ引き上げられ、エネルギー高が物価に転嫁される構図が鮮明になっている。名目賃金は2027年度まで年3.1%の伸びが想定され、実質賃金のプラス基調は維持される前提が置かれた。

2027年度は原油高の影響が薄れ、設備投資と個人消費に支えられて1.1%成長へ回復するとの見通しが示された。ただし基礎的財政収支は2026年度に1兆2000億円の赤字となる見込みで、6月時点の8000億円の赤字から悪化する。補正予算の財源手当てが要因であり、財政健全化目標との整合性が改めて問われる局面に入った。