円急伸で輸出関連株に売り、東証株価指数は一時1.3%安

8月3日の東京株式市場は、自動車を中心とする輸出関連株が指数を押し下げる展開となった。東証株価指数（TOPIX）は午前9時17分時点で1.3%安となり、自動車と電機が下落寄与の上位を占めた。日本とアメリカによる追加の協調介入への警戒が続き、円高進行を織り込む動きが優勢となった。

北米で売上高の3分の1超を稼ぐトヨタ自動車は、約2カ月ぶりの大幅な下落率を記録した。円高は海外で稼いだ利益の円換算額を目減りさせるため、海外売上比率の高い企業ほど採算悪化の影響を受けやすい。日経平均株価も軟調で、前週末に急騰した半導体関連株には利益確定売りが広がった。

前週の相場は円安と人工知能関連需要を追い風に急騰していただけに、通貨政策の転換は日本株の前提条件を変える材料となる。投資家は、企業の想定為替レートと期初計画の下方修正リスクを点検する局面に入っており、内需関連への資金シフトも意識され始めている。