経済財政相「物価転嫁は限定的」 日本銀行の警戒姿勢と温度差

城内実（きうちみのる）経済財政相は8月4日の記者会見で、中東情勢に伴うコスト上昇が消費者向け価格へ転嫁される動きは現時点で限定的だとの認識を示した。6月の消費者物価指数は前年同月比1.7%の上昇にとどまっており、物価上昇は緩やかだと説明している。

一方で、夏から秋にかけて食料品などへの転嫁が段階的に進む可能性には警戒が必要だと述べた。政府は消費者物価の伸びが年後半に加速し、その後は鈍化するという日本銀行の見通しを共有しているとも語っている。為替水準への言及は避けつつ、為替変動が経済と物価に与える影響を注視していると強調した。

この発言は、7月の会合で物価の上振れリスクについて過去最も強い警戒を示した日本銀行の姿勢とは温度差がある。城内実は6月と7月の金融政策決定会合に政府代表として出席しており、6月会合では日本銀行が決定の説明責任を果たすべきだと述べていた。市場は政府が利上げ加速に慎重だと受け止めている。