自民党総務会が食料品消費税1%案を全会一致で了承 5兆円の財源は未定

自民党は8月5日、高市早苗（たかいちさなえ）首相が掲げる食料品の消費税減税案を総務会で全会一致により了承した。同日中の閣議決定を経て、秋の臨時国会での審議を経たうえで2027年4月の実施を目指す。

案では食料品にかかる消費税率を8%から1%へ2年間引き下げ、さらに1%相当の還付または給付を上乗せすることで、食料品の税負担を実質的にゼロにする。生活費上昇の緩和を狙う高市政権の看板政策だが、歳入の減少は約5兆円と見込まれ、財源をどう手当てするか説明を求める圧力が強まっている。

高市首相と閣僚は、赤字国債の発行に頼らず、政府保有資金や外貨準備からの収益といった非税収入と歳出改革で対応すると繰り返し表明している。ただし2040年度までの官民370兆円規模の投資戦略や、安全保障戦略改定に伴う防衛費増額など財政負担は膨らんでおり、財政への懸念は円と日本国債の重しとなってきた。