日銀のETF37兆円が減税財源の候補に浮上、自民党税調幹部が売却加速に言及

自民党税制調査会で小委員長を務める山際大志郎（やまぎわだいしろう）は、日銀が保有する上場投資信託（ETF）の売却益を、政府が計画する消費税減税の財源に充てる案に言及した。オンライン番組での発言で、中央銀行の巨額の資産保有が政治的な焦点に浮上しつつあることを示している。

政府は食料品にかかる消費税率を8%から1%へ2年間引き下げる方針を決めており、年間およそ5兆円の減収が見込まれる。高市早苗（たかいちさなえ）首相は国債の追加発行に頼らないと明言し、税外収入の確保を目指している。

日銀は昨年9月に定めた計画に基づき、37兆円規模のETFを年間約3300億円のペースで市場で売却している。山際大志郎は、この計画では全量の処分に1世紀を要すると指摘したうえで、株価がこれだけ高い局面なら売却ペースを速めても支障は小さいとの見方を示した。株式需給に直結するだけに、機関投資家にとって無視できない論点となる。