超長期国債の利回り急騰で運用会社が個人マネー争奪、国債投信の設定相次ぐ

長期にわたりほとんど利息を生まなかった日本国債が投資対象として再評価され、国内の資産運用会社が個人投資家向けの受け皿づくりを急いでいる。三菱UFJアセットマネジメントは、大和アセットマネジメントおよびアムンディ系のアモーヴァ・アセットマネジメントに続き、超長期債に投資する投資信託の販売に乗り出した。日本の30年国債の利回りは4%近辺で、ドイツの30年債の約3.6%を上回り、アメリカの30年債の5.2%に迫る水準にある。

各ファンドの規模は最大でも30億円程度と小さいものの、10年以上にわたり中央銀行が支配してきた債券市場が正常化しつつあることを示している。三菱UFJアセットマネジメントが9月に設定するファンドは、超低金利政策下で発行された残存20年程度の低クーポン債に投資する。これらの価格は政策正常化に伴い大きく下落したが、償還まで保有すれば額面全額を受け取れる点が妙味とされる。

買い手の確保は政府にとっても重要な課題である。JPモルガン証券の試算では、日本銀行は今年度に48兆円の国債保有残高を圧縮する見通しで、一方の政府は大規模な経済対策と減税の財源として発行額を15兆円増やすとみられている。2年債利回りは9月利上げ観測を背景に12日に1.64%と31年ぶりの高水準を付けた。