アメリカ政府が原油見通しを上方修正、ホルムズ海峡の混乱長期化を織り込み

アメリカ・エネルギー情報局（EIA）は11日公表の短期エネルギー見通しで、原油価格予想を2026年と2027年の双方について引き上げた。ブレント原油の2026年平均は1バレル86.81ドルと従来予想の81.91ドルから上方修正され、WTI原油は76.26ドルから80.88ドルへ引き上げられた。2027年もブレント原油が64.76ドルから69.39ドル、WTI原油が60.76ドルから65.39ドルへとそれぞれ引き上げられている。

修正の主因は中東の供給障害である。EIAによれば、中東の生産停止は7月時点で日量平均550万バレルに達した。2026年の世界の産油量見通しは日量1億80万バレルと、従来の1億190万バレルから大きく引き下げられた。一方で世界の石油需要見通しは2026年が日量1億270万バレルとほぼ横ばい、2027年は1億500万バレルへわずかに上方修正された。サウジアラビア産原油を運ぶ船舶への脅威は、現時点で生産停止には至っていないとしている。

需給の引き締まりを映して、アメリカの原油純輸入は2027年まで平均を下回る水準にとどまる見通しである。輸出向けの世界需要が強い一方で輸入が減少するためとされる。全体として2026年に強気、2027年には供給環境の改善に伴う価格下落を織り込む構図となっており、企業の調達計画やヘッジ戦略には当面の高値を前提とした対応が求められる。