韓国政府が首都圏に23万戸超を追加供給、着工期間を68カ月から37カ月へ

韓国政府は8月13日、ソウルと周辺の首都圏で23万戸を超える住宅を追加供給する計画を発表した。イ・ジェミョン大統領が進める住宅価格と家賃の抑制策の一環で、新規の公共住宅地区の指定に加え、すでに計画済みの物件の着工前倒しを柱としている。

新たに指定する3地区でおよそ2万7000戸を建設するほか、軍のゴルフ場跡地や競馬場用地など既存の計画地で8万9000戸の着工を前倒しする。用地開発や許認可、補償の手続きを簡素化し、公共住宅の着工までにかかる期間を現行の68カ月から37カ月へ短縮する方針だ。商業用地など未活用の非住宅用地の転用でも、2030年までに3万戸を早期に建設する。

キム・ユンドク国土交通部長官は記者会見で、政策の発表から完成までの時間差を縮めることで、需給の不均衡による価格の不安定を和らげたいと述べた。韓国では2022年以降の建設不況で住宅の完成戸数が減る一方、需要が強まり、ソウル圏の価格と家賃が高騰している。政府は民間の着工を促すため、金融や税制、規制面での優遇措置も講じる。