4月〜6月期の実質成長率は年率1.1%、個人消費が8四半期ぶり減少

日本の4月から6月期の実質国内総生産は前期比年率1.1%増となり、Reutersがまとめた市場予想の2.0%増を下回った。前期の1.9%増（上方修正後）からも減速した。前期比では0.3%増で、予想の0.5%増に届かなかった。政府が8月17日に公表した。

最大の下振れ要因は個人消費で、0.02%の減少と8四半期ぶりのマイナスに転じた。市場は0.5%増を見込んでいた。制度変更を背景に自動車やエアコンなど耐久財の需要が一時的に押し上げられた一方、教育の無償化とたばこ価格の上昇が全体を押し下げた。設備投資も1.2%減と、0.4%増の予想に反して落ち込んだ。中東情勢に起因する供給網の混乱に加え、大型医薬品特許の海外売却が設備投資の減少と研究開発サービス輸出の増加として計上された影響も出た。

外需は成長率を0.5ポイント押し上げた。ホルムズ海峡を通る原油輸送の一時的な混乱で輸入が大きく減ったことが主因である。輸出はアメリカ向けハイブリッド車と半導体関連装置が支えた。城内実（きうちみのる）経済財政相は、外需主導の緩やかな回復が続いているとしつつ、中東情勢の影響に注意が必要だと述べた。市場では9月の追加利上げ観測が維持されている。