日本の超長期金利が低下、20年国債入札は需要が細る

20日の日本国債市場で、超長期ゾーンの利回りが低下に転じた。アメリカ財務省が長期国債の買い戻し規模を拡大すると表明したことを受け、アメリカ国債の利回りが急低下し、日本国債もこれに追随した形である。指標となる10年債利回りは、1990年代半ば以来となる3%の大台をうかがう水準まで上昇していただけに、市場には一時的な安堵が広がった。

同じ20日に実施された20年国債の入札は、世界的な利回り上昇局面で投資家の需要を測る試金石と位置づけられていた。結果は需要の弱さを示す内容となり、超長期ゾーンの需給が引き続き脆弱であることが確認された。高市早苗（たかいちさなえ）首相が掲げる積極財政のもとで国債発行が増えるとの見方が、投資家の慎重姿勢につながっている。

投資家にとっての論点は、今回の利回り低下がアメリカ発の一時的な要因によるものか、それとも日本の財政と物価をめぐる構造的な懸念が和らぐ転換点なのかという点にある。国内の生命保険会社や年金基金が超長期債の主要な買い手である以上、入札の弱さが続けば、政府の資金調達コストは想定を上回って上昇する可能性がある。