日経平均が週間4.4%安、米長期金利の再上昇と原油高がアジア株を圧迫

21日のアジア株式市場では、主要指数の多くが週間ベースで下落する方向となった。世界の債券市場のストレスが収まる気配を見せず、湾岸情勢の外交的な行き詰まりが原油価格を1カ月ぶりの高値へ押し上げ、インフレ懸念が市場の前面に出ている。アメリカ財務省が19日に打ち出した異例の介入は、売り圧力をわずか1日程度和らげただけだった。

アメリカの30年債利回りは5.25%へ、10年債利回りは4.71%へ再び上昇した。市場参加者の間では、日本の当局にとっての1ドル160円と同じように、5.30%が財務省にとっての限界水準になったとの見方が広がっている。ベッセント財務長官が国債買い戻しをさらに拡大する可能性に言及し、財政健全化の構想を示したにもかかわらず、投資家の懐疑は解けなかった。

利回りの上昇は世界の債務コストを押し上げる。巨大テクノロジー企業が人工知能向けの設備投資資金を大量の起債で賄っている局面と重なり、企業収益の割引率を高めて株式のバリュエーションを揺さぶっている。負担は日本市場で最も鮮明に表れ、日経平均株価は0.8%下落し、週間の下落率は4.4%に達した。韓国と台湾はわずかに上昇したものの、週間では下げている。