大手監査法人への検査を通年化、会計不祥事受け当局が監督強化

日本の当局が、大手監査法人4社に対する検査を強化する方針を固めた。これまでの定期検査に加え、実地検査と書面検査を組み合わせて通年で業務内容を精査する体制に切り替える。

きっかけは、精密モーター大手ニデックで発覚した会計不祥事である。この問題では株価が大幅に下落し、創業者が辞任に追い込まれた。上場企業の財務報告の信頼性を、監査という入り口の段階で確保する必要があるとの判断が働いた。

上場企業にとって監査対応コストの上昇は避けにくい。一方で投資家にとっては、開示情報の質が改善する可能性がある。企業側には、決算期末に集中していた監査対応を年間を通じて平準化する実務対応が求められることになる。監査法人の人員確保も課題として浮上する。