非中核事業の売却益、課税繰り延べを政府が検討

日本政府が、企業が非中核事業を売却して得た利益に対する課税を繰り延べる優遇措置の検討に入った。Reutersが複数の関係者の話として8月25日に報じた。売却で得た資金を成長分野の企業買収などに再投資した場合に、課税の時期を先送りする仕組みが軸になるという。

背景にあるのはコーポレートガバナンス改革の停滞である。東京証券取引所が資本収益性の改善を求めて以降も、日本の大企業は多角化した事業ポートフォリオの整理に踏み切れずにいる。売却益への課税負担が事業の切り出しをためらわせる一因だと指摘されてきた。

政府は2027年度の税制改正要望に盛り込む方向で調整を進める。実現すれば、事業再編を待つプライベート・エクイティや事業会社にとって案件の供給が増える可能性がある。投資家にとっては、資本効率の低い子会社を抱える企業の再評価が進むかどうかが焦点となる。