7月の企業向けサービス価格が3.6%上昇、日本銀行の利上げ論拠を補強

日本銀行が8月26日に発表した7月の企業向けサービス価格指数は、前年同月比3.6%の上昇となった。市場予想の3.2%を上回り、改定後の6月の3.4%からも伸びが加速した。企業間で取引されるサービスの価格を示す指標で、人手不足を背景とした賃金上昇分を企業が価格に転嫁している実態を映している。

日本銀行はこの指標を、需要主導の物価上昇が経済全体に広がっているかを判断する材料として重視してきた。7月の消費者物価のコア指数も、円安とイラン戦争による輸入コスト上昇の転嫁を受けて加速しており、物価上昇圧力の裾野が広がっていることを裏づける形となった。

サービス価格の加速は、賃金と物価の好循環が定着しつつあるとの見方を補強し、近い時期の政策金利引き上げを正当化する材料になる。国内で価格決定力を持つ企業と、コスト転嫁が進まない企業との収益格差が今後さらに開く可能性があり、取引先との価格交渉方針の見直しが経営課題となる。