高市首相、2027年度の新規国債発行を40兆円程度に抑制へ

内閣総理大臣の高市早苗（たかいちさなえ）は読売新聞のインタビューで、2027年度の新規国債発行額を40兆円程度に抑える方針を示した。各省庁の2027年度予算概算要求は130兆円を超え、4年連続で過去最大を更新する見通しで、歳出圧力が高まるなかでの財政規律の目安を提示した形となる。

高市早苗は2025年度予算で税収の増加が補正予算の追加負担を一部相殺し、新規国債発行を前年度以下の約40兆円に抑えた実績を挙げ、今後も同じ手法を続けると説明した。ただし40兆円は2026年度当初予算で計画する32.7兆円の新規債を大きく上回る水準であり、市場では拡張的と受け止められる余地がある。近年は補正予算で手当てしてきた経費を当初予算に組み込む方針も示しており、当初予算の総額はさらに膨らむ可能性がある。

高市早苗はまた、食料品にかかる消費税の引き下げ財源として、1.3兆ドル規模の外貨準備の活用に言及した。食料品の減税は年間およそ5兆円の歳入不足を生むとされ、財源の説明責任が問われている。10年物国債利回りが約30年ぶりの高水準で推移するなか、来年度の予算編成は債券市場との対話が最大の焦点となる。