円が1ドル160円台に下落、通貨当局の介入警戒が再燃

外国為替市場で円相場が1ドル=160円台まで下落し、市場では日本の通貨当局による再介入への警戒が高まっている。Bloombergによると、複数のストラテジストは8月31日、介入の引き金となり得る水準として161円、さらに162円から163円の範囲を挙げた。

円は7月下旬に始まった過去最大規模の介入局面で得た上昇分の半分以上をすでに失っている。日本とアメリカは7月31日に異例の協調介入を実施し、円と日本国債の売りが世界の市場に波及することを防ぐ姿勢を示していた。

ストラテジストの多くは、追加介入が実施されても時間を稼ぐ以上の効果は期待しにくいとみている。円安の持続は輸出企業の採算を改善させる一方、原材料やエネルギーを輸入する企業には収益を圧迫する要因となる。輸入物価を通じたインフレ圧力が続けば、日本銀行の政策判断にも影響が及ぶ。