2025/11/19の経済ニュース10選 - 日中関係の緊張と市場動向
2025年11月19日の経済ニュースでは、日中関係の緊張が高まる中での中国の渡航自粛呼びかけや、ビットコインの91,000ドル台での推移、日本長期金利の17年ぶり高水準更新が注目されています。ウクライナがフランスからラファール戦闘機を購入する合意もあり、各国の経済動向に影響を与えそうです。
1. エヌビディア、売上高見通しが市場予想を上回りAIバブル懸念和らぐ
米半導体大手エヌビディアは19日、2025年8〜10月期（第3四半期）決算を発表した。売上高は前年同期比62%増の570億ドル（約8兆9000億円）となり、市場予想を上回った。11月〜2026年1月期（第4四半期）の売上高見通しは約650億ドルと、アナリスト予想平均の620億ドルを大きく上回り、人工知能（AI）向け半導体への旺盛な需要が継続していることを示した。 ジェンスン・フアンCEOは決算説明会で「AIバブルについて多くの議論があ…
2. 中国、日本産水産物の輸入を事実上停止 高市首相の台湾発言への対抗措置か
中国政府が日本産水産物の輸入を事実上停止したことが19日、明らかになった。農林水産省によると、中国側から放射線検査に関する書類の不足があるとの連絡があり、輸出関連施設の再登録申請の受け付けが停止された。日本から中国に向けた水産物の発送は11月上旬に再開されたばかりだった。 中国外務省の毛寧報道官は19日の記者会見で、高市早苗首相の台湾有事に関する発言が撤回されなければ「重大な対抗措置」を取ると警告。日本産牛肉の輸入再開協議も中止された…
3. FRB議事録、12月利下げに慎重姿勢 委員間で見解分かれる
米連邦準備制度理事会（FRB）は19日、10月28〜29日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録を公開した。多くの参加者が2025年残りの期間は金利を据え置くことが適切との見解を示し、12月会合での追加利下げに対して慎重な姿勢が浮き彫りとなった。 議事録によると、10月会合では政策金利を25ベーシスポイント引き下げ、3.75〜4.00%とすることを決定したものの、「複数の参加者」が12月のさらなる利下げを支持しない可能性を…
4. 日経平均4日続落、エヌビディア決算前に持ち高調整進む
19日の東京株式市場で日経平均株価は前日比165円安の4万8537円と4日続落で取引を終えた。直近4営業日の下落幅は合計で2700円超に達した。米半導体大手エヌビディアの決算発表を20日早朝に控え、投資家の間で持ち高調整の動きが広がった。 前日の米国株式市場ではフィラデルフィア半導体株指数（SOX）の下げ幅が大きく、東京市場でもアドバンテスト、東京エレクトロン、ディスコなど半導体関連銘柄に売りが継続。日経平均は朝方に下げ幅が400円を…
5. ターゲット、売上減少で通年利益見通し下方修正 消費者の慎重姿勢続く
米小売大手ターゲットは19日、2025年8〜10月期（第3四半期）決算を発表した。純利益は前年同期比約19%減の6億8900万ドル、1株当たり利益は1.51ドルとなった。売上高は253億ドルで前年同期比1.5%減少し、既存店売上高も2.7%減と厳しい結果となった。 次期CEO就任予定のマイケル・フィデルケ最高執行責任者（COO）は記者会見で、消費者が「いくつかの変動」を見せていると指摘。8月と10月は前年並みの売上を維持したが、9月は…
6. ロウズ、売上高3%増も通年利益見通しやや下方修正 住宅市場の不透明感続く
米住宅改善用品大手ロウズは19日、2025年8〜10月期（第3四半期）決算を発表した。売上高は前年同期比3%増の208億ドル、既存店売上高は0.4%増とプラス成長を維持した。調整後1株当たり利益は3.06ドルで市場予想の2.97ドルを上回り、前年同期比5.9%増となった。 マービン・エリソンCEOは「プラスの既存店売上高を達成し、11月もハリケーン関連の前年比較という逆風がある中でプラスを維持できた」と述べた。特にオンライン販売が11…
7. ウクライナ、フランスからラファール戦闘機最大100機購入で合意 「歴史的な取引」
ウクライナのゼレンスキー大統領とフランスのマクロン大統領は17日、パリ近郊のヴィラクブレー空軍基地で、フランス製ラファール戦闘機を最大100機購入する意向書に署名した。ゼレンスキー大統領は「歴史的な取引」と称え、今後10年間で最大の航空戦力増強計画となる。 合意には戦闘機のほか、次世代SAMP/T地対空ミサイルシステム8基（各6発射機）、ドローンおよびドローン迎撃機、誘導爆弾が含まれる。初期納入は今後3年以内に開始される見通し。ラファ…
8. 日本長期金利、17年ぶり高水準を更新 財政悪化懸念が圧迫
19日の日本債券市場で、長期金利の指標となる新発10年国債利回りが一時1.8%近くに上昇し、2008年以来約17年ぶりの高水準を更新した。高市早苗政権が進める大型経済対策への財政悪化懸念が、国債売り圧力を強めている。 超長期債の利回り上昇が特に顕著で、20年国債利回りは一時2.75%と1999年以来の水準に達した。政府の経済対策規模が17兆円台に達するとの報道を受け、国債増発への懸念が広がった。債券トレーダーの間では、高市首相が掲げる…
9. ビットコイン、91,000ドル台で推移 AI株調整で暗号資産も軟調
暗号資産（仮想通貨）市場でビットコインは19日、91,000ドル台で推移した。10月初旬につけた過去最高値の約126,000ドルから約28%下落しており、11月は2025年で2番目に悪い月間パフォーマンスとなる見通しだ。 暗号資産税務プラットフォームKoinlyのロビン・シンCEOは「ビットコインは方向感のない取引に落ち着いており、91,000ドル台前後で推移している。11月に決定的な反発を期待していたトレーダーにとっては期待外れの展…
10. 日中関係緊張拡大 中国が渡航自粛呼びかけ、人的往来に影響
中国と日本の関係緊張が急速に高まっている。中国政府は日本の治安悪化を理由に国民に日本への渡航自粛を呼びかけ、学生には留学を慎重に検討するよう勧告した。これを受け、少なくとも国有旅行会社2社が予約済みだった団体旅行の中止を決定。航空券のキャンセルは50万件に達するとの見方も出ている。 中国国有企業は社員にも日本への渡航自粛を指示しており、投資会社や銀行、証券会社などが今週、注意喚起のメッセージを発出した。また、11月に予定されていた日中…