2025/12/13の経済ニュース10選 - SpaceXがIPO準備、ウォール街の株式シフト大麻関連株急騰に注目
2025年12月13日の経済ニュースでは、イーロン・マスクのSpaceXが2026年にIPOを準備中として注目されています。また、ウォール街ではハイテク株の動向に変化が見られ、大麻関連株はトランプ政権の動きで急騰しました。さらに、銀価格の高騰や日銀の利上げ決定が予測され、経済全体への影響が懸念されています。
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1. SpaceX、評価額8000億ドルで2026年IPO準備を表明
イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業SpaceXが、内部関係者向け株式売却を承認し、企業評価額を約8000億ドル(約125兆円)に設定した。ブルームバーグが確認した社内文書によると、同社は2026年に新規株式公開(IPO)を実施する可能性に向けた準備を進めている。 CFOのブレット・ジョンセン氏が株主向けに送付したメモによれば、1株421ドルで最大25億6000万ドル相当の株式を既存株主から買い取る取り決めが承認された。これは7月時点…
2. ウォール街、2026年は「マグニフィセント7離れ」を予測
新年が近づく中、2025年の株式相場を牽引した超大型ハイテク株「マグニフィセント7」(エヌビディア、アップル、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン、メタ、テスラ)が2026年は主役の座を明け渡すとの見方がウォール街で広がっている。 バンク・オブ・アメリカやモルガン・スタンレーなど大手証券のストラテジストは、顧客に対してヘルスケア、資本財、エネルギーなどバリュー株への投資シフトを推奨している。AIブームで急騰したテック株への過度な集…
3. 銀価格、史上最高値圏の62ドル台を維持
銀先物価格が1オンス62ドル台を維持し、史上最高値圏での取引が続いている。週初に一時64.64ドルまで急騰した後、利益確定売りで調整したものの、年初来で約112%の上昇を記録する歴史的な強気相場が継続している。 上昇の背景には複数の要因がある。FRBによる今週の0.25%利下げに加え、パウエル議長が追加利上げの可能性を否定したことで貴金属市場に資金が流入。ETFへの堅調な買い付けと小売需要の増加も相場を下支えしている。 特に太陽光発電…
4. 大麻関連株が歴史的急騰、トランプ政権の規制緩和報道受け
トランプ大統領が連邦レベルでの大麻規制を大幅に緩和する方針との報道を受け、大麻関連株が歴史的な急騰を記録した。ティルレイ・ブランズは44%以上、キャノピー・グロースは52%以上上昇し、Amplify Seymour Cannabis ETF(CNBS)は54%高と過去最高の上昇率となった。 ワシントンポストなどの報道によると、トランプ大統領は早ければ来週月曜日にも大麻をスケジュールI(ヘロインと同等)からスケジュールIII(ステロイド…
5. 日銀、来週決定会合で0.75%へ利上げへ―30年ぶり水準
日本銀行は12月18〜19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.5%から0.75%に引き上げる公算が大きいことが明らかになった。実現すれば約30年ぶりの高金利水準となり、11カ月ぶりの利上げとなる。 複数の関係者によると、来年の春闘での賃上げは高水準の企業収益を背景に労使ともに前向きな姿勢が維持されており、良好な内容が期待できる状況だ。最大のリスク要因であった米関税政策とそれに伴う経済の先行き不確実性も低下しており、日銀の経済見通しが…
6. ディズニー、OpenAIに10億ドル出資―Soraでキャラクター利用解禁
米ウォルト・ディズニーは、OpenAIに10億ドル(約1550億円)を出資し、3年間のライセンス契約を締結したと発表した。これにより、OpenAIの動画生成AI「Sora」やChatGPT Imagesで、ミッキーマウス、アイアンマン、ダース・ベイダーなど200以上のディズニーキャラクターが利用可能になる。 ディズニーのボブ・アイガーCEOは「AIの急速な進歩は業界にとって重要な転換点。クリエイターとその作品を尊重・保護しながら、生成…
7. ブロードコム、好決算も株価11%下落―AI期待に届かず
米半導体大手ブロードコムの株価が11%超下落した。2025年8〜10月期決算は売上高が前年同期比28%増の180億ドル、純利益が97%増の85億ドルと市場予想を上回ったにもかかわらず、AI関連収入の見通しが投資家の高い期待に届かなかったことが売り材料となった。 ホック・タンCEOはアナリストとの電話会議で、AI製品の受注残が730億ドル(約11兆3500億円)に達し、今後6四半期にわたって出荷されると説明。「これは最低ラインだ」と強調…
8. ルルレモンCEOが退任発表、株価は10%上昇
米アスレジャー大手ルルレモン・アスレティカは、カルビン・マクドナルドCEOが2026年1月末に退任すると発表した。約7年間のトップ在任中、同社は米国市場でAlо YogaやVuoriなど新興ブランドとの競争激化に直面し、株価は過去1年で約50%下落していた。 発表と同時に通期利益見通しを上方修正したことで、株価は時間外取引で約10%上昇。国際市場での売上増加が寄与し、10億ドルの自社株買い増額も発表された。ただし米州売上高は2%減少し…
9. トランプ大統領、中南米麻薬組織への地上攻撃開始を警告
トランプ米大統領は、米国が中南米の麻薬組織に対する地上攻撃を「開始する」と警告した。大統領執務室で記者団に対し「海上から入ってくる麻薬の96%を排除した。今度は地上で始める。地上の方がはるかに簡単だ。間もなくそれが始まる」と述べた。 ただし、軍事作戦を拡大する具体的な時期と場所については言及を控えた。これまでもトランプ政権は麻薬組織を「外国テロ組織」に指定する方針を示しており、メキシコなど近隣国との緊張が高まっている。 国境警備の強化…
10. 抹茶ブーム、日本茶輸出が71年ぶり1万トン超
日本産緑茶の輸出量が2025年に1万トンを超える見通しとなり、1954年以来71年ぶりの大台突破となることが農林水産省の統計から明らかになった。世界的な健康志向の高まりと抹茶ブームが追い風となっている。 特に米国、欧州、中国向けの輸出が好調で、抹茶を使ったスイーツや飲料の人気が定着したことが背景にある。高級茶葉の需要も増加しており、日本茶のブランド価値向上に貢献している。 政府は2030年までに農林水産物・食品の輸出額を5兆円に引き上…