2025/12/14の経済ニュース10選 - ServiceNow買収交渉、ゼレンスキー大統領の意向、チリ極右候補大統領勝利

2025年12月14日　MBI経済ニュース編集部

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1. ServiceNow、サイバーセキュリティ企業Armisを最大70億ドルで買収交渉

スタートアップ・M&A・資本政策 ・ 出典：Bloomberg

米クラウドソフトウェア大手ServiceNowが、イスラエル発のサイバーセキュリティ企業Armisを最大70億ドル（約1兆500億円）で買収する最終交渉段階に入った。Bloombergが14日報じた。実現すればServiceNow史上最大の買収案件となる。 Armisは2015年設立で、企業のIoT機器やOT（運用技術）環境のセキュリティ監視・保護を手がける。フォーチュン100企業の40%以上を顧客に持ち、年間経常収益（ARR）は3億…

2. 日銀、18-19日の会合で30年ぶり高水準への利上げ確実視

マーケット・相場観 ・ 出典：日経アジア / Bloomberg

日本銀行が12月18-19日の金融政策決定会合で政策金利を0.25%引き上げ、0.75%とする見通しが確実視されている。Bloombergが実施した調査では、エコノミスト50人全員が利上げを予想。植田和男総裁体制下で全員一致の利上げ予想は初めてとなる。 実現すれば1995年以来約30年ぶりの高水準となる。植田総裁は12月1日の名古屋講演で「経済・物価見通しが実現する確率が徐々に高まっている」と発言し、利上げに前向きな姿勢を示した。イン…

3. ベルリンで米欧ウクライナ和平交渉、ゼレンスキー大統領「対話の準備ある」

国際・外交 ・ 出典：The Wall Street Journal / AFP

ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、ベルリンでトランプ米大統領の特使スティーブ・ウィトコフ氏およびジャレッド・クシュナー氏、欧州首脳らとの和平交渉に臨んだ。15日にはドイツのメルツ首相、英国のスターマー首相、マクロン仏大統領、NATO・EU首脳も参加予定。 ゼレンスキー氏は「最も公平な選択肢は『現状維持』だ」と述べ、前線凍結による停戦を支持する姿勢を示した。一方でロシアが求めるドンバス全域の割譲には反対し、米国の支持を求めた。トラ…

4. ウォール街でAIバブル懸念強まる、Broadcom急落でテック株全面安

マーケット・相場観 ・ 出典：Bloomberg

14日付のBloomberg報道によると、ウォール街ではAI関連投資に対する懸念が高まっている。Broadcomが12日の決算発表後に11%急落したことを契機に、AI銘柄全体に売りが広がった。Nvidiaの株価下落やOracleのAI投資に対する疑念も相まって、「AIバブル」への警戒感が強まっている。 Broadcomは四半期売上高191億ドル見通しを発表し市場予想を上回ったものの、AI製品比率上昇に伴う利益率低下見通しが嫌気された。…

5. FRB、9対3の分裂採決で0.25%利下げ決定　2026年は1回のみの見通し

マーケット・相場観 ・ 出典：CNBC / Federal Reserve

米連邦準備制度理事会（FRB）は12月10日のFOMC（連邦公開市場委員会）で、政策金利を0.25%引き下げ3.5-3.75%とすることを9対3の分裂採決で決定した。今年3回連続の利下げとなるが、FRB内部の意見対立が鮮明になった。 グールスビー・シカゴ連銀総裁とシュミッド・カンザスシティー連銀総裁は据え置きを、ミラン理事は0.5%の大幅利下げを主張して反対票を投じた。パウエル議長は会見で「利上げは誰のベースケースにもない」と述べつつ…

6. シリアでISIS襲撃、米兵2名と民間通訳1名死亡　トランプ大統領「深刻な報復」表明

国際・外交 ・ 出典：CNN / PBS

シリア中部パルミラで13日、ISIS（イスラム国）戦闘員による待ち伏せ攻撃があり、米兵2名と民間通訳1名が死亡、3名が負傷した。米中央軍によると、襲撃は単独の武装勢力によるものだった。 トランプ大統領は14日、ホワイトハウスでのクリスマスレセプションで「犯行グループには多大な損害を与える」と報復を表明。「シリア政府ではなくISISの犯行だ」と述べ、シリア新政権のアル・シャラア大統領は「我々の側で戦ってきた」と評価した。 シリアではアサ…

7. ビットコイン9万ドル前後で膠着、アルトコイン低迷続く

マーケット・相場観 ・ 出典：CoinDesk

暗号資産市場でビットコインは14日、8.8万〜9万ドル前後で推移している。10月の史上最高値12.6万ドルから約30%下落した水準で、FRBの利下げ後も明確な方向感を欠く展開が続く。 CoinMarketCapのアルトコインシーズン指数は16/100と過去最低水準に低下し、ミームコイン市場は年初来59%下落。レイヤー2トークンも直近24時間で最も大きな下げを記録した。一方でZcashなどプライバシーコインは年初来600%上昇と健闘して…

8. 中国、2026年は「内需主導」へ転換　景気刺激は抑制的に

国際・政策 ・ 出典：Bloomberg

中国共産党の中央経済工作会議は12月11-12日に開催され、2026年の経済政策方針を決定した。習近平国家主席率いる指導部は「内需を主たる牽引力とし、強力な国内市場を構築する」方針を打ち出した。 Bloombergによると、金利や預金準備率の引き下げを「柔軟かつ効率的に」実施し、十分な流動性を確保する一方、財政赤字や政府支出は「必要な水準」を維持するとした。米国の関税政策に対抗するため輸出主導で1兆ドル超の貿易黒字を達成した2025年…

9. 豪ボンダイビーチでハヌカー祭り中に銃撃テロ、1名死亡　反ユダヤ攻撃と断定

国際・外交 ・ 出典：PBS / NPR

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、ユダヤ教の祭り「ハヌカー」を祝う人々を狙った銃撃事件が発生し、1名が死亡、複数が負傷した。ニューサウスウェールズ州のクリス・ミンズ首相はテロ攻撃と断定した。 目撃者によると、銃撃中に一般市民が犯人を取り押さえた。ミンズ首相は「信じられない光景だった」とこの市民を称賛。警察は20代の男を「関心対象者」として拘束し、捜査を進めている。 オーストラリアでは2023年10月のガザ紛争開始以降、…

10. チリ大統領選、極右カスト氏が勝利　ピノチェト政権を称賛した政治家

国際・政策 ・ 出典：NPR

南米チリの大統領選挙決選投票が14日に行われ、極右候補のホセ・アントニオ・カスト氏が勝利した。過去にピノチェト軍事独裁政権を称賛したことで知られる政治家で、チリ政治の大きな右旋回を示す結果となった。 カスト氏は治安悪化、移民流入、経済不安に対する有権者の不満を追い風に支持を拡大。「法と秩序」を掲げる強硬路線が、犯罪増加に苦しむ市民の支持を集めた。 ラテンアメリカでは近年、アルゼンチンのミレイ大統領やエルサルバドルのブケレ大統領など、右…